鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
現在，今週金曜日，１月20日までがベルディＰａｙの使用期間となっておりまして，今，購入いただいた方と，それから参加店の方に別々にアンケートを実施しております。そちらのアンケートをまた分析して。
現在，今週金曜日，１月20日までがベルディＰａｙの使用期間となっておりまして，今，購入いただいた方と，それから参加店の方に別々にアンケートを実施しております。そちらのアンケートをまた分析して。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算を受けて行うもので、出産・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てまで、時期に応じた様々な相談に応じるとともに、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と出産・育児用品の購入や各種サービスの利用など、経済面の負担を軽減する経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための予算を計上するものであります。
また，主に企業向けの交通安全教室は鈴鹿警察署でも実施しており，令和３年度は13回開催されております。 提言後の取組につきましては，免許保有者，とりわけ現役世代への再教育における市の関与について，他自治体の取組状況の調査を実施いたしました。集計結果については，資料２－２を御覧ください。
そこで、まず、伴走型相談支援では、妊娠届出時、妊娠８か月前後、そして、出生届出時に、保健師等による出産、育児に関する面談やアンケートを行い、必要に応じてサービスの紹介や適切な支援等につなげるなど、妊娠初期から出産、子育てに至るまで、切れ目のない身近に寄り添った支援を実施していくものとなっております。
さらに、委員からは、野外活動の器具の収納スペース等に要する費用は予算措置されていないのか、との質問があり、当局から、まちづくり協議会が主体となって実施する事業に必要な物品等については、まちづくり交付金を利用するなど協議会で考えて事業に取り組んでいただいているため、収納スペースは計上していない、との説明がありました。
３７億円という金額は、給食費の無料化を２０年以上実施できる額です。 また、２０１２年度から２０２１年度までのいなべ市の財政状況を調べた結果、毎年５億円程度の新規事業を行える余力があることも明らかにしました。市民から歓迎された給食費の無料化は、下水道料金の引上げに関係なく安定的に実施できます。 以上、市長が引上げの理由としてきた２点は、いずれも根拠がありません。
３７億円という金額は、給食費の無料化を２０年以上実施できる額です。 また、２０１２年度から２０２１年度までのいなべ市の財政状況を調べた結果、毎年５億円程度の新規事業を行える余力があることも明らかにしました。市民から歓迎された給食費の無料化は、下水道料金の引上げに関係なく安定的に実施できます。 以上、市長が引上げの理由としてきた２点は、いずれも根拠がありません。
次に、消防庁舎等再編整備推進事業費の消防庁舎等再編整備アドバイザリー業務実施事業費につきましては396万円の増額となります。消防庁舎等再編整備事業につきましては、令和２年度にアドバイザリー委託事業者を選定し、令和６年度中の完成に向け、事業を進めているところです。
二つ目の表の款3.民生費、項3.生活保護費、目1.生活保護総務費、説明欄、生活保護適正実施推進事業費の医療扶助オンライン資格確認対応事業費167万2,000円の増につきましては、生活保護者の医療扶助においてマイナンバーを活用し、関係機関をオンラインで連携させるために必要なシステム改修費用でございます。
本市の本プランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制をパッケージとして、各施策を一体的に実施し、人口回復を図るものであります。特に、定着環境整備の具体的施策である、児童手当、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃、保育料の低減は、近隣自治体に先駆けて実施するものもあり、子育てしやすいまち、桑名を売り出す、アピールする絶好の機会であり、その効果に大いに期待しているところであります。
環境影響評価と、あと、工事もそうですけれども、これにつきましては、ＪＲ東海が主体となって実施するものであります。現時点では、実施時期や調査内容というものは確定しておりませんので、お答えできることはございませんので、よろしくお願いします。
市単独で実施するということは大変難しいと思われますが、ぜひ県と市で連携をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 2)助成金導入の考えは？
今回の予算は、生活保護の方の医療費が無料となる医療券をマイナンバーカードと連動させるためのシステム改修経費ですが、この事業の実施時期について伺います。 2)、本事業におけるマイナンバーカードの必要性は。 この事業が実施された場合、生活保護の方はマイナンバーカードの取得が必要となるのか、従来の紙の医療券との選択はできるのかについて伺います。
国の補助金申請は、肥料低減に向けた取組メニューのうち二つ以上を実施している農業者が県の農業再生委員会に対して行いますが、国のパンフレットによりますと、申請時は５戸以上のグループで行うこととしております。ですから、ＪＡや肥料販売店などでまとめて申請することを想定しているところでございます。
国の補助金申請は、肥料低減に向けた取組メニューのうち二つ以上を実施している農業者が県の農業再生委員会に対して行いますが、国のパンフレットによりますと、申請時は５戸以上のグループで行うこととしております。ですから、ＪＡや肥料販売店などでまとめて申請することを想定しているところでございます。
次に、先日御報告申し上げました、長島町における不発弾と疑われる磁気異常物につきましては、12月５日に実施された調査の結果、不発弾であることが判明いたしました。同日の午後１時、災害対策基本法に基づく災害対策本部として、桑名市不発弾処理対策本部を設置しており、今後、不発弾処理に向けた対策に着手してまいります。
○健康こども部長（出口美紀君） それでは、質問項目２、帯状疱疹ワクチンについて、（１）高齢者への予防接種に対する助成についてでございますが、いなべ市における予防接種は、市町村長に実施義務のある予防接種法に基づく定期接種を実施しています。現在、高齢者を対象とした予防接種は、インフルエンザワクチン接種と肺炎球菌ワクチン接種があり、定期接種の対象です。
○健康こども部長（出口美紀君） それでは、質問項目２、帯状疱疹ワクチンについて、（１）高齢者への予防接種に対する助成についてでございますが、いなべ市における予防接種は、市町村長に実施義務のある予防接種法に基づく定期接種を実施しています。現在、高齢者を対象とした予防接種は、インフルエンザワクチン接種と肺炎球菌ワクチン接種があり、定期接種の対象です。
よって、現在はアンケートを実施する予定はございません。